ロステレコム、ドローン攻撃を受ける中でノリリスクニッケルと地下データセンター設置を協議

ウクライナ情勢の激化に伴い、ロシア国内のデータセンターが度重なるドローン攻撃の標的となる中、主要通信事業者のロステレコムが、新たな防御策として地下構造を利用したデータセンター建設を検討している。特に、鉱山開発や金属精錬で知られるノリリスクニッケルとの協力関係を深め、天然の地下空間を活用した堅牢な施設の設置に向けた交渉が進んでいることが明らかになった。

現代のデジタルインフラを支えるデータセンターは、国家の情報基盤として極めて重要な役割を果たすが、戦禍の中ではその安全確保が大きな課題となる。ウクライナ側からの無人機（ドローン）による攻撃が増加するなか、建物の上層に設置された既存の施設は物理的脅威に脆弱であり、サービスの継続性維持に支障を来している。こうした背景から、ロステレコムは物理的防御力が高く、破壊活動に対して耐性を持つ地下空間の利活用を戦略的に検討している。

ロステレコムはこれまで複数の軍事・産業インフラのデジタル化に携わっており、今回の取り組みは単なる防衛策ではなく、国内の重要通信設備の信頼性向上とサイバー攻撃耐性向上をも視野に入れている。特にノリリスクニッケルが所有する北極圏付近の炭坑や鉱山は、厚い岩盤層に守られた自然の「バンカー」として最適な環境を提供できるため、両社の協業は戦略的重要性が高い。

業界アナリストは、「今回の動きはロシア政府の国家安全保障の観点からも注目される。地下のデータセンターという新たなインフラ形態は、地域紛争が激化する現代において、情報インフラの生存性を確保する重要なモデルケースとなり得る」と指摘している。加えて、このような施設は冷却効率の向上やエネルギーコスト削減といった技術的なメリットも享受できる可能性があるため、長期的な運用面でも大きな期待が持たれている。

一方で、地下設置には採掘作業のコストやセキュリティ運用の高度化など課題も少なくない。ロステレコムとノリリスクニッケルは、各種技術的問題の克服と実現可能性の検証を綿密に進めており、今後の展開に注目が集まる。

ウクライナ情勢を背景に、情報通信インフラの安全性向上を目指すロシアの動向は、世界のデータセンター市場における地政学リスクの新たな指標となる可能性も秘めている。こうした動きは、戦時下でのインフラ防衛とサステナビリティの両立を模索するグローバルな潮流にも一石を投じることが期待されるだろう。